一般事業主行動計画
行動計画（次世代育成支援対策推進法）
職員が仕事と子育てを両立し、協会として働きやすい職場環境を整備することにより、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。
令和8年4月1日～令和13年3月31日
目標１：子育てを行う職員の仕事と家庭の両立を支援するための環境を整備
＜取組内容＞
育児休業、休暇などの既存の各種制度など、仕事と家庭の両立を支援する制度を協会内のイントラネット等を通じて周知し、制度の内容やその活用方法のあり方などに関する情報を提供する
管理監督者や職員に対する周知等を通じて「仕事と家庭の両立支援」についての啓発に努める
目標2.有給休暇取得を促進し、年間平均15日以上とする
＜取組内容＞
前年度の有給休暇取得率を把握
上半期に部署ごとに有給休暇取得目標を決定
下半期に部署ごとに上半期に決定した有給休暇取得状況を確認後、下半期の有給休暇取得目標を決定
目標3. 男性職員の育児休業取得者を年間1名以上とする
＜取組内容＞
男性の育児休業取得に関する情報を周知する
育児休業取得の意識向上および取得しやすい環境を整備する
目標4. 全職員の一か月あたりの平均残業時間を10時間未満とする
＜取組内容＞
前年度の時間外労働時間を把握
毎月労働時間を集計のうえ常勤理事会へ報告し、役職員への周知を図る。その後部署ごとに時間外労働の分析を行い、課題の特定を行う。
特定した課題に基づき、常勤理事会において改善策を立案・実施する
行動計画（女性活躍推進法）
女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和8年4月1日～令和13年3月31日
協会では女性職員の割合が高く、係長以上の役職者に占める女性の割合は一定以上あるものの、管理職以上に占める女性の割合は低い状況にある。また、女性職員の平均勤続年数が男性職員よりも短いことから、働きやすい 職場環境を整備する必要がある。
目標1.管理職（課長級以上）に占める女性職員の割合を30％以上とする
＜取組内容＞
女性管理職候補の育成
（主任・係長）への定期的な研修会の実施
目標2.女性職員の平均勤続年数を10年以上とする
＜取組内容＞
子育てと仕事の両立について、役立つ情報の提供を積極的に行い、制度の周知や意識啓発のため、各種研修などを積極的に活用する
法律に基づき就業規則を見直し、常に働きやすい職場環境の整備に取り組む
| ①係長級にある者に占める女性労働者の割合 | 54％ |
|---|---|
| ②男女の平均勤続年数の差異（男性：13.１年、女性：8.6年） | 4.74年 |
| ③男性の育児休業取得率 | 25% |
| 区分 | 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 |
|---|---|
| 全労働者 | 71.2% |
| 正職員 | 66.1% |
| 嘱託・臨時職員 | 81.8% |