『げんきサポートクラブ』とは… 40~74歳までの健診を受ける機会の少ない方に、継続した健診のご案内、健康情報の発信など、中国労働衛生協会がサポーターとしてみなさまの健康の保持・増進のお手伝いをさせていただきます!!

法人概要

法人概要

名称公益財団法人中国労働衛生協会                
所在地〒721-0942
広島県福山市引野町五丁目14番2号
代表者理事長 宮田 明
施設福山本部
尾道検診所
鳥取検診所
津山検診所
米子検診所

指定・認定状況

指定医療機関等

  • 保健医療機関
  • 特定健診・特定保健指導機関
  • 労災保険二次健診等給付医療機関
  • 衛生検査所
  • 作業環境測定機関

施設認定

  • 労働衛生サービス評価機構・労働衛生サービス機能評価認定
  • 日本乳がん検診精度管理中央機構 マンモグラフィ検診実施施設画像認定
  • 日本産業衛生学会研修施設

その他

  • 公益認定
  • 健康経営優良法人2022認定(大規模法人部門ホワイト500)
  • プライバシーマーク認定取得
  • がん対策推進企業アクション 推進パートナー企業
  • ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所認定
  • 鳥取県がん検診推進パートナー企業認定
  • スポーツエールカンパニー認定マーク認定
  • ふくやまワーク・ライフ・バランス認定証
  • 鳥取県健康づくり応援施設認定

沿 革

昭和23年12月広島労働基準局長認可による財団法人広島労働基準検診所創立
昭和24年05月尾道市に財団法人広島労働基準検診所の東部事務所として設立
昭和34年08月財団法人広島県集団検診協会東部検診所と改称
昭和35年04月福山事務所を開設
昭和43年03月東部検診所を福山市に移転、尾道を分室とする
昭和48年03月鳥取市に鳥取検診所を開設
昭和49年04月政府管掌健康保険の成人病予防健康診断実施機関として指定
昭和52年01月津山市に岡山検診所を開設
昭和52年06月作業環境測定登録機関となる(登録番号34-8)
昭和53年03月財団法人広島県集団検診協会より、東部検診所(尾道分室含む)・鳥取検診所 岡山検診所が
分離独立し、労働大臣許可による財団法人中国労働衛生協会として創立
昭和53年05月衛生検査所として登録(登録番号第12511号)
昭和53年06月財団法人中国労働衛生協会として改めて作業環境測定登録機関の再登録をする(登録番号34-17)
昭和56年05月米子市に米子検診所を開設
昭和61年04月尾道分室を尾道検診所と改組
平成11年11月労働衛生機関評価機構認定(認定番号第7号)
平成13年07月労災二次健診等給付医療機関に指定(指定番号3495051)
平成16年06月マンモグラフィ検診施設画像認定(認定番号第297号)
平成18年12月岡山検診所を新築移転し、津山検診所と改組
平成21年09月プライバシーマーク認定(認定番号第14200064号)
平成23年04月内閣総理大臣より公益財団法人として認定され、公益財団法人中国労働衛生協会と改称する
平成28年05月日本産業衛生学会研修施設認定(登録番号第11112号)
平成30年03月創立40周年を迎える
平成31年02月健康経営優良法人2019(大規模法人部門)ホワイト500取得
令和03年02月健康経営優良法人2021(大規模法人部門)ホワイト500取得
令和03年02月福山市と「健康増進に関する連携協定」締結
令和03年07月尾道市と「健康増進に関する連携協定」締結

組織図

職員数

令和3年1月20日現在

スクロールできます
職種協会計
正職員
協会計
臨時
福山本部
正職員
福山本部
臨時
尾道
正職員
尾道
臨時
鳥取
正職員
鳥取
臨時
津山
正職員
津山
臨時
米子
正職員
米子
臨時
役員(医師除く)33
医師162471034231235
診療放射線技師232011342272444
保健師1226121211
看護師564222111013877893
臨床検査技師3016158823343
管理栄養士321
ヘルスケア・トレーナー11
業務系職員283101753131
作業環境測定士5151
事務系職員7021367143647275
合計247129118424825282422173121

※医師に2名の役員を含む

検診車保有台数

令和4年1月21日現在

検診車の種類台 数
胸部エックス線車9台
心電図車9台
胃部エックス線車11台
腹部エコー車1台
ヘリカルCT車1台
マンモグラフィ車2台
婦人科車1台
特殊聴力車2台
合計36台
検診車の種類別保有台数

特例民法法人の該当性

平成23 年4 月1 日
公益財団法人 中国労働衛生協会


「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)


 当法人は、平成20 年12 月31 日に施行された改正国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出を行うことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表致します。


本件連絡先 総務課 電話 084-941-8211 FAX 084-941-7577

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