法人概要
法人概要
Contents
指定・認定状況
指定医療機関等
保険医療機関 |
特定健診・特定保健指導機関 |
労災保険二次健診等給付医療機関 |
衛生検査所 |
作業環境測定機関 |
施設認定
New人間ドック健診施設機能評価 (日本人間ドック学会) |
労働衛生サービス評価機構・労働衛生サービス機能評価認定 |
日本乳がん検診精度管理中央機構マンモグラフィ検診実施施設画像認定 |
日本産業衛生学会 研修施設 |
その他
公益認定 |
健康経営優良法人2023認定 (大規模法人部門ホワイト500) |
プライバシーマーク認定 |
データヘルス支援施設認定 (日本総合健診医学会) |
がん対策推進企業アクション 推進パートナー企業 |
ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所 |
鳥取県がん検診推進パートナー企業認定 |
スポーツエールカンパニー認定 |
ふくやまワーク•ライフ•バランス認定証 |
鳥取県健康づくり応援施設認定 |
沿 革
昭和23年12月 | 広島労働基準局長認可による財団法人広島労働基準検診所創立 |
---|---|
昭和24年05月 | 尾道市に財団法人広島労働基準検診所の東部事務所として設立 |
昭和34年08月 | 財団法人広島県集団検診協会東部検診所と改称 |
昭和35年04月 | 福山事務所を開設 |
昭和43年03月 | 東部検診所を福山市に移転、尾道を分室とする |
昭和48年03月 | 鳥取市に鳥取検診所を開設 |
昭和49年04月 | 政府管掌健康保険の成人病予防健康診断実施機関として指定 |
昭和52年01月 | 津山市に岡山検診所を開設 |
昭和52年06月 | 作業環境測定登録機関となる(登録番号34-8) |
昭和53年03月 | 財団法人広島県集団検診協会より、東部検診所(尾道分室含む)・鳥取検診所 岡山検診所が分離独立し、労働大臣許可による財団法人中国労働衛生協会として設立 |
昭和53年05月 | 衛生検査所として登録(登録番号第12511号) |
昭和53年06月 | 財団法人中国労働衛生協会として改めて作業環境測定登録機関の再登録をする(登録番号34-17) |
昭和56年05月 | 米子市に米子検診所を開設 |
昭和61年04月 | 尾道分室を尾道検診所と改組 |
平成11年11月 | 労働衛生機関評価機構認定(認定番号第7号) |
平成13年07月 | 労災二次健診等給付医療機関に指定(指定番号3495051) |
平成16年06月 | マンモグラフィ検診施設画像認定(認定番号第297号) |
平成18年12月 | 岡山検診所を新築移転し、津山検診所と改組 |
平成21年09月 | プライバシーマーク認定(認定番号第14200064号) |
平成23年04月 | 内閣総理大臣より公益財団法人として認定され、公益財団法人中国労働衛生協会と改称する |
平成28年05月 | 日本産業衛生学会研修施設認定(登録番号第11112号) |
平成30年03月 | 創立40周年を迎える |
平成31年02月 | 健康経営優良法人2019(大規模法人部門)ホワイト500取得 |
令和03年02月 | 健康経営優良法人2021(大規模法人部門)ホワイト500取得 |
令和03年02月 | 福山市と「健康増進に関する連携協定」締結 |
令和03年07月 | 尾道市と「健康増進に関する連携協定」締結 |
組織図
全体組織図
本部組織図
検診所組織図
職員数
スクロールできます
職種 | 合計 正職 | 合計 臨時 | 福山 正職 | 福山 臨時 | 尾道 正職 | 尾道 臨時 | 鳥取 正職 | 鳥取 臨時 | 津山 正職 | 津山 臨時 | 米子 正職 | 米子 臨時 |
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役員(医師除く) | 3 | 3 | ||||||||||
医師 | 16 | 5 | 7 | 4 | 3 | 1 | 2 | 1 | 3 | |||
診療放射線技師 | 22 | 23 | 11 | 5 | 4 | 2 | 1 | 7 | 2 | 6 | 4 | 3 |
保健師 | 12 | 2 | 4 | 2 | 1 | 2 | 1 | 1 | 3 | |||
看護師 | 59 | 44 | 19 | 11 | 13 | 14 | 10 | 9 | 7 | 4 | 10 | 6 |
臨床検査技師 | 34 | 13 | 18 | 5 | 6 | 2 | 3 | 3 | 2 | 1 | 5 | 2 |
管理栄養士 | 4 | 3 | 1 | |||||||||
公認心理士 | 2 | 2 | ||||||||||
ヘルスケア・トレーナー | 1 | 1 | ||||||||||
業務系職員 | 26 | 4 | 12 | 6 | 2 | 4 | 1 | 1 | 3 | 1 | ||
作業環境測定士 | 5 | 1 | 5 | 1 | ||||||||
事務系職員 | 67 | 26 | 39 | 12 | 12 | 3 | 6 | 5 | 2 | 2 | 8 | 4 |
合計 | 249 | 120 | 122 | 40 | 46 | 25 | 28 | 24 | 17 | 15 | 36 | 16 |
職種 | 職員数 |
---|---|
役員(医師除く) | 正職員:3 臨時職員:0 |
医師 | 正職員:16 臨時職員:5 |
診療放射線技師 | 正職員:22 臨時職員:23 |
保健師 | 正職員:12 臨時職員:2 |
看護師 | 正職員:59 臨時職員:44 |
臨床検査技師 | 正職員:34 臨時職員:13 |
管理栄養士 | 正職員:4 臨時職員:0 |
公認心理士 | 正職員:0 臨時職員:2 |
ヘルスケア・トレーナー | 正職員:1 臨時職員:0 |
業務系職員 | 正職員:26 臨時職員:4 |
作業環境測定士 | 正職員:5 臨時職員:1 |
事務系職員 | 正職員:67 臨時職員:26 |
合計 | 正職員:249 臨時職員:120 |
検診車保有台数
検診車の種類 | 台 数 |
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胸部エックス線車 | 9台 |
心電図車 | 9台 |
胃部エックス線車 | 11台 |
腹部エコー車 | 1台 |
ヘリカルCT車 | 1台 |
マンモグラフィ車 | 2台 |
婦人科車 | 1台 |
特殊聴力車 | 2台 |
合計 | 36台 |
特例民法法人の該当性
平成23 年4 月1 日
公益財団法人 中国労働衛生協会
「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)
当法人は、平成20 年12 月31 日に施行された改正国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出を行うことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表致します。
本件連絡先 総務課 電話 084-941-8211 FAX 084-941-7577